南房総市議会 2022-06-06 令和４年第２回定例会（第２号） 本文 2022-06-06
基準に基づいた製造設備を整備し、食品衛生法に規定する施設の衛生管理を行う食品衛生責任者を置くことにもなっており、詳細事項の確認や営業許可申請の手続は、保健所が業務を担っております。 以上です。 29: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。先ほどの市長の答弁の中で、営業許可取得の猶予期間が令和６年５月31日までとなっていて、すぐには影響は見込まれないというふうな回答がございました。
基準に基づいた製造設備を整備し、食品衛生法に規定する施設の衛生管理を行う食品衛生責任者を置くことにもなっており、詳細事項の確認や営業許可申請の手続は、保健所が業務を担っております。 以上です。 29: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。先ほどの市長の答弁の中で、営業許可取得の猶予期間が令和６年５月31日までとなっていて、すぐには影響は見込まれないというふうな回答がございました。
ガス井戸くみ上げ、ガスの製造設備を、ガス井戸の廃止に伴いまして除却したことによりまして、固定資産除却費の計上ということで赤字となってございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。 ◆３番（平川博文君） この平成９年というのは、さっきＪＲ津田沼駅南口の土地を買い取るときの、あれは平成９年だったよね、９月だけども。それとも関係があるの。お尋ねします。
また、中小製造事業者の生産性向上を図るため、製造設備に投資した際に補助金を交付する設備投資補助金を平成２９年度より創設しています。
本市に立地する新日鐵住金株式会社君津製鐵所では、経済産業省の水素・燃料電池実証プロジェクトの一環として液体水素の製造設備を建設し、製鉄過程で発生する副生ガスから水素を取り出し、抽出して首都圏の水素ステーションに供給していた実績もございます。
同時に、工場立地法地域準則条例を制定し、臨海部の緑地率を引き下げることにより、工場敷地内で有効活用できる土地がふえることから、新たな製造設備の建設や老朽化した設備の更新などが促されるものと期待しております。 奨励金制度の改正及び緑地率の引き下げを実施した10月１日以降、臨海部におきましては、新たに３件の設備投資の相談がございました。
臨海部企業で平成22年から平成25年までに製造設備の停止を発表した各企業に対して、停止に伴う従業者の異動状況を照会したところ、いずれの企業も同じ工場内の配置転換で対応しており、市外へは転出していないとの回答がございました。また、平成22年度から25年度までの市内倒産件数の推移を見ますと、平均14件とほぼ横ばいとなっております。
市原市では、住友化学のエチレン製造設備の停止、君津市では新日鐵住金が高炉１基の休止を検討中ということで、雇用、税収減の不安が広がっております。臨海部工業地帯に依存する本市も、対岸の火事とは思えません。このような状況下、企業誘致を計画どおりに推進するということは非常に大変なことだと思っております。幸い昨年の総選挙を境としまして、円安・株高と、企業にとって風向きは好転しております。
このような中で、京葉臨海コンビナートにある住友化学千葉工場のエチレン製造設備を、平成27年９月に停止するとの発表がありました。また、ＪＦＥスチールにおいても、市内の東日本製鉄所千葉工場で生産しておりました自動車部品に使うステンレス鋼の生産技術を、台湾プラスチックグループに供与するとの報道がありました。 このように、国内での工場、研究所等の集約、統合の動きが活発化しております。
◎川名正則消防局長 劣化ウランを製造設備のプロセスの上で触媒として使用した場合は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、これらの部分を遮蔽し、監督官庁であります文部科学省の許可を受けることとされております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。
しかし、実際の設備投資の規模やですね、製造設備の内容については、導入する企業によりましてさまざまでございます。市内の事業者を優先するように努力する旨を規定することは難しいと、そのように考えてございます。 以上です。 ○議長（岡田實君） 15番、吉岡淳一君。 ◆15番（吉岡淳一君） 努力することが難しいということでありましたですけども、努力目標というのはですね、やはりしていただかなきゃ困るわけです。
162 ◯松井節男議員 まだ結論に達していないということですけれども、梨ブランデーの製造再開は需要面だけではなく、今お話にもありましたけれども、製造設備の保全の点からも極めて困難と推察しております。
その主な要因は、春先から７月にかけてと冬季において気温が前年度と比べて低かったことなどにより家庭用販売量が前年度に比べ大幅に増加したことに加え、大口販売量も増加したこと、またガス熱量変更事業により、従前の熱量調整のための製造設備経費が整理されたことによるものでございます。
その主な要因は、春先から７月にかけてと冬季において気温が前年度と比べて低かったことなどにより家庭用販売量が前年度に比べ大幅に増加したことに加え、大口販売量も増加したこと、またガス熱量変更事業により、従前の熱量調整のための製造設備経費が整理されたことによるものでございます。
さらに、発災した製造設備等の災害が拡大しないように、自衛防災組織等を用いて、万全の措置を講ずべきこと及び特別防災区域内で発生した災害の拡大防止のため、他の事業所と協力し、相互一体となって必要な措置を講ずべきことを定めております。 次に、本市の公設消防の体制につきましては、臨海部の３消防署に化学消防車等を配置し、石油類などの火災に対応する体制を整えております。
こういうことで、この方は万博には日本の代表として出てましたから、そこから、行くたんびに、例えばサケの放流事業とか、あるいは缶詰の製造設備ですとか、あるいは今のまき網の網の編み機ですとか、こういうものというのは万国博へ行ってそういうところから、各国からいろんな技術を導入してくるんですよ。その中心人物です。日本の水産業の振興に大変重要な役割を果たすと。
その主な原因は、ガス熱量変更事業が完了したことに伴い、ガス製造設備の廃止により、固定資産除却費が大幅に増加し、さらに繰延勘定償却の増加によるものでございます。
その主な原因は、ガス熱量変更事業が完了したことに伴い、ガス製造設備の廃止により、固定資産除却費が大幅に増加し、さらに繰延勘定償却の増加によるものでございます。
一番いいのは、やはり生産をやめる、そして減価償却費を発生させない、すなわち製造設備をどこかに売ってしまうのです。あるいは破棄してもいい。その方がプラスになると思う。そうすれば製造原価自体ぐっと減りますから。何せ製造原価の半分近くを減価償却費が、機械設備が占めているのです。それで今残っている４万１,０００リットル、これだけの原酒があれば全然つくらなくても１５年間もつのです。
実際に、復旧活動の中では、製造設備とか中圧管までは被害というのがほとんどなかったと。しかしながら低圧管に被害が集中していると。特にねじでつないでいる部分、この部分が破損をして、そこから水が入って、この入っている水が復旧活動に大変な支障があったというふうに報告を受けております。先ほど市長も答弁いたしましたけれども、本市の場合は今ポリエチレン管にかえております。
実際に、復旧活動の中では、製造設備とか中圧管までは被害というのがほとんどなかったと。しかしながら低圧管に被害が集中していると。特にねじでつないでいる部分、この部分が破損をして、そこから水が入って、この入っている水が復旧活動に大変な支障があったというふうに報告を受けております。先ほど市長も答弁いたしましたけれども、本市の場合は今ポリエチレン管にかえております。